「まだ取らなくても大丈夫」は危険です。

建設業許可は後回しにしがちですが、取らないまま工事を続けるリスクは想像以上に大きいです。

実際に起きる3つのリスク

①仕事の幅が制限される。
金額が500万円以上の工事が請け負えなくなるため、金額の大きい案件を取りこぼします。

②元請から仕事を回してもらえなくなる。
近年、建設業許可の有無を重視する元請が増えています。

③知らず知らずのうちに違法状態になる。
本人が気付いていなくても、金額が500万円を超えていた場合は即違法です。

よくある違法例

・建設業許可が必要な規模の工事を、2件以上の工事に分割し、1件あたりの工事を500万円未満に抑えている。この場合は、複数契約の合計金額で判断されます。

・材料費を含むと500万円以上になる。発注者や元請業者が支給する材料の費用も含まれます。
契約書面上の金額が500万円未満であっても、材料費を含めて500万円以上になると違法になります。

・土木一式や建築一式の許可はあるが、専門工事（とび・大工・コンクリート工事や電気工事など）の許可を取っていない。500万円以上の専門工事を単体で施工するには、各専門工事の許可が必要になります。

最後に

建設業許可は余裕ができてから取るものではなく、必要になった段階で取得するものです。

少しでも判断に迷う場合は、事前に確認しておくことが重要です。

当事務所では、現場出身の行政書士が分かりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。