建設業許可の費用はいくらかかる?申請手数料と報酬の違いを解説
建設業許可についてご相談いただく中で、
「申請手数料はいくらかかるのか?」というご質問はよくあります。
まず前提として、建設業許可の費用は
役所に支払う申請手数料と、行政書士に依頼する場合の報酬がそれぞれ別にかかります。
申請手数料(岡山県知事許可の場合)
申請手数料は以下のとおりです。
- 新規許可申請:90,000円
- 更新許可申請:50,000円
- 業種追加申請:50,000円
いずれの場合も、業種の数に関係なく手数料は一律です。
行政書士に依頼する場合の報酬
行政書士に依頼する場合は、上記の手数料とは別に報酬が発生します。
報酬は事務所ごとに異なりますが、一般的には以下の通りです。
- 新規許可申請(知事):100,000〜200,000円前後
- 新規許可申請(大臣):150,000~250,000円前後
- 更新許可申請:50,000〜100,000円前後
- 業種追加申請:50,000〜100,000円前後
自分で申請する場合との違い
ご自身で申請を行う場合は、報酬はかかりませんが、
書類の準備や内容の確認などに時間と手間がかかります。
行政書士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができる点がメリットです。
万が一、更新期限を過ぎてしまうと、再度新規許可の取得が必要になります。
その場合、500万円以上の工事を受けられない期間が発生するほか、新規許可の手数料も改めて必要となるため注意が必要です。
まとめ
建設業許可の費用は、申請手数料だけでなく、行政書士報酬も含めて考える必要があります。
それぞれの違いを理解した上で、ご自身で進めるか、依頼するかを検討することが大切です。
ご不明な点があれば、現場出身の行政書士が分かりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。