一般建設業許可を取得しようとすると、各営業所に営業所技術者（専任技術者）を配置する必要があります。

営業所技術者になるための要件は、大きく分けると次のようなものがあります。

• 必要な資格を取得していること
• 10年以上の実務経験があること
• 指定学科を卒業した後、一定期間の実務経験があること

営業所技術者になるための要件にはこれらの方法がありますが、資格を持っていない場合、実務経験によって要件を満たすこともできます。

一般的に「実務経験10年」という話を聞くことが多いと思います。

しかし、卒業した学校の学科によっては、必要な実務経験が3年または5年に短縮される場合があります。

つまり、「資格も持っていないし、実務経験も10年ないから営業所技術者になれない」と考えている方でも、一度、学歴を確認してみる価値があります。

今回のコラムでは、このうち「指定学科を卒業した後、実務経験を積むことで営業所技術者になる方法」について解説します。

指定学科を卒業していると実務経験が短縮できる

指定学科を卒業している場合、必要となる実務経験は次のように短縮されます。

• 学校教育法による高校で指定学科を卒業：5年以上
• 学校教育法による大学もしくは高等専門学校で指定学科を卒業：3年以上
• 専修学校の専門課程（専門学校）卒業：5年以上　※専門士又は高度専門士を称するものは3年以上

そのため、例えば工業高校の指定学科を卒業しており、必要な業種の工事について5年以上の実務経験がある場合には、10年を待たなくても営業所技術者の要件を満たせる可能性があります。

実は「指定学科を卒業している人」は意外と多い

私が岡山県を中心に実務を行っている中で感じるのは、指定学科を卒業している方は、決して珍しくないということです。

「高校は工業高校だった」「建築科を卒業している」

という方も実際に多くいらっしゃいます。

もちろん、指定学科を卒業していれば、どの建設業種でも自動的に実務経験が短縮されるわけではありません。

卒業した学校や学科と、取得しようとする建設業許可の業種との関係を確認する必要があります。

「10年必要」と思い込んでいませんか？

建設業許可のご相談を受けていると、

「この人を営業所技術者にしたい」「資格は持っていないので、実務経験10年が必要ですよね」

というお話になることがあります。

もちろん、10年以上の実務経験によって要件を満たす方法もあります。

しかし、実は指定学科を卒業していることで、本当は3年または5年の実務経験で足りるケースもあります。

資格を持っている場合は資格要件を確認すればよいのですが、実務経験で営業所技術者になろうとしている場合には、「これまでの実務経験」だけではなく「どの学科を卒業したのか」も確認することが重要です。

まず一度、営業所技術者の候補となる方の卒業した学校や学科を確認してみてはいかがでしょうか。

実務経験の証明には注意が必要

ここで注意したいのが、「実務経験がある」ことと、「実務経験を証明できる」ことは別問題だということです。

営業所技術者の要件を実務経験で満たす場合には、その実務経験が、どの工事について、どの期間、どのような業務に従事していたものなのかを確認し、必要な実務経験として証明する必要があります。

例えば、10年間建設会社に勤務していたとしても、その10年間すべてが、希望する業種の実務経験として認められるとは限りません。

実務経験を証明するためには、

• 工事契約書
• 注文書及び請書

などを、必要な年数分そろえる必要があります。

また、どの工事についての実務経験なのか、その実務経験が取得しようとする許可業種に対応しているのかなども確認する必要があります。

このように、実務経験の証明は、単純に「建設会社で何年間働いていたか」を確認するだけではありません。

どのような工事に、どのくらいの期間従事していたのか、そしてそれをどのような資料で証明できるのかまで確認する必要があります。

この部分は、建設業許可の実務に詳しくない方にとっては判断が難しいところです。

まとめ

営業所技術者になる方法は、資格を取得する方法だけではありません。

指定学科を卒業している場合には、必要な実務経験が3年または5年に短縮される場合があります。

特に、資格を持っておらず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たそうと考えている方は、まず一度、営業所技術者候補の方の学歴を確認してみることをおすすめします。

ただし、実務経験については、単純に勤務年数だけを確認すればよいわけではありません。

どの業種の工事について、どのような実務経験があり、それをどのような資料で証明できるのかまで確認する必要があります。

建設業許可の新規申請や許可業種の追加をスムーズに進めるためにも、営業所技術者の要件について不明な点がある場合は、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

せっかく指定学科を卒業しているのに、そのことを確認せず「実務経験10年が必要」と考えてしまうと、本来より長い期間を待つことになってしまい、大変もったいないです。

当事務所では、学歴やこれまでの実務経験を確認したうえで、営業所技術者の要件を満たせる可能性があるかを一緒に整理いたします。

まずはお気軽にご相談ください。